「営業車を何台か持っているけど、ウチもアルコールチェックが必要なの？」 「検知器は買ったけど、記録はどう残せばいい？紙で大丈夫？」

2023年12月の法改正により、運送業（緑ナンバー）だけでなく、一定台数以上の自家用車（白ナンバー）を使用する一般企業にも、アルコール検知器を用いた酒気帯び確認が義務付けられました。 しかし、対象となる条件や具体的な運用ルールについては、まだ曖昧な認識のまま過ごしている企業も少なくありません。

本記事では、改めて「義務化の対象となる企業の条件」と、法令違反にならないために「最低限やるべき3つのこと」を分かりやすく解説します。

目次

• 1. そもそも「白ナンバー事業者」とは？義務化の対象条件
• 2. 法令違反にならないために！最低限やるべき「3つの義務」
• 3. 「紙管理」はリスクだらけ？システム化すべき理由
• 4. 「BSS for ALC」なら、白ナンバーの義務化対応を完全サポート
• 5. まとめ：義務だからこそ、効率的に「正しい管理」を

そもそも「白ナンバー事業者」とは？義務化の対象条件

今回の義務化の対象となるのは、道路交通法で定められた「安全運転管理者選任事業所」です。 具体的には、以下のいずれかの条件を満たす事業所が該当します。

対象となる条件（どちらか一つでも該当すれば必須）

• 乗車定員11人以上の自動車を「1台以上」使用している
  • 例：従業員送迎用のマイクロバスなど
• その他の自動車（軽自動車含む）を「5台以上」使用している
  • 例：営業車、配送用バン、社用車など
  • ※オートバイ（原付を除く50cc超）は、0.5台として換算します。

つまり、営業車が5台あるオフィスや工場であれば、業種に関わらずアルコールチェックが必須となります。 対象企業は「安全運転管理者」を選任し、警察署へ届け出なければなりません。

参照：e-Gov法令検索｜道路交通法第74条の3（安全運転管理者等）

法令違反にならないために！最低限やるべき「3つの義務」

安全運転管理者が行うべきアルコールチェック業務は、以下の3点に集約されます。これらは「努力目標」ではなく「法的義務」です。

1. 運転前後の「酒気帯び確認」

運転前だけでなく、運転終了後（業務終了時）にも必ず確認を行う必要があります。 原則として「対面」で行い、顔色や声の調子、呼気のにおい等を確認します。直行直帰などで対面が難しい場合は、カメラ付きの通話アプリ等を用いて、「対面に準ずる方法」で実施しなければなりません。

2. 「アルコール検知器」の使用

確認は目視だけでなく、必ず「国家公安委員会が定めるアルコール検知器」を用いて行わなければなりません。 また、この検知器は「いつでも正常に使える状態」に保っておく必要があり、故障や期限切れの機器を使っていた場合は義務違反となります。

3. 確認内容の「記録と保存」

確認した日時、結果、確認者名などを記録し、その記録簿を「1年間」保存する義務があります。 「確認はしたが記録していない」「記録を紛失した」という状態は、監査等で未実施とみなされるリスクがあります。

参照：e-Gov｜道路交通法施行規則 第九条の十（安全運転管理者の業務）

「紙管理」はリスクだらけ？システム化すべき理由

多くの企業が最初は「紙の記録簿」で対応しようとしますが、運用を続けるうちに限界を感じるケースが増えています。

• なりすましの不安: 管理者が見ていないところで、本当に本人が測定したか証明できない。
• 記録の検索性: 「去年の〇月〇日の記録を見せて」と言われた時、膨大な紙の山から探すのは困難。
• 機器管理の手間: 複数台ある検知器の「有効期限」を管理し忘れ、期限切れを使ってしまうリスク。

「BSS for ALC」なら、白ナンバーの義務化対応を完全サポート

アネストシステムの「BSS for ALC」は、こうした白ナンバー事業者の悩みを解決するために開発されたクラウドサービスです。

1. スマホで完結、直行直帰もOK

ドライバーはスマホアプリを使って測定するだけ。結果はクラウドに自動送信されるため、直行直帰や出張先でも、場所を選ばずに法令要件を満たすチェックが可能です。

2. 顔写真登録でなりすましを防止

測定時に顔写真を撮影し、クラウドの測定結果画面に反映します。「いつ・誰が測定したか」が確実に記録に残るため、管理者が毎回横についていなくても、厳格な管理体制を証明できます。

3. 検知器のメンテナンスもお任せ

使用回数や期限をシステムが管理し、交換時期には自動でお知らせ。常に正常な機器を使用できる環境を維持します。これにより、機器管理の不備による法令違反を防ぎます。

BSS for ALCの機能について詳しくはこちら

まとめ：義務だからこそ、効率的に「正しい管理」を

アルコールチェック義務化は、企業のコンプライアンス体制を問われる重要なテーマです。「台数が少ないから適当でいい」という甘い認識は、万が一の事故の際に企業の存続を揺るがす事態になりかねません。

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